━目次━
個人事業主や法人経営している人にとって恐ろしいのが、そう
税務調査
(；ﾟДﾟ)(；ﾟДﾟ)(；ﾟДﾟ)(；ﾟДﾟ)(；ﾟДﾟ)
もう名前を聞いただけでも逃げ出したくなります。
「悪い子はいねがーー？」
で泣くのが子供なら
「税務調査するがーー？」
で泣くのが大人です。
いや、勿論ちゃんと申告してれば何の問題もないんですけどね…
では実際のところ、どれくらいの人が税務調査されているのか気になりますよね。
そこで、長年フリーランスエンジニアの確定申告に関わってきた税理士の方に話を聞いたのでまとめした！
これを読めば少し安心できることと思います。
税務調査とは
税務調査とは何かを簡単に説明すると、国税庁が管轄する税務署などの調査官が会社や自宅に来て、過去の確定申告について経費の説明や証拠書類の確認をしにくることです。
ほとんどは事前に連絡がありますが、悪質なものが予想される場合は事前連絡無しで突撃されるようです。
因みにWikipediaから抜粋すると対象者の選定は以下のように行われるようです。
調査対象の納税者は、KSKシステム（国税総合管理システム）を活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容、各種資料情報・事前の情報収集などを基に、業種・業態や事業規模などの観点を踏まえて、さらに最終的には国税調査官の長年の調査経験等により培われた選定眼により、悪質かつ多額不正を行っていると想定される納税者を中心に選定されている。
ただ全部が全部疑わしい人ではなく、数合わせやランダムで選ばれた人も対象になるようなので、注意が必要です。
考える人 もし仮に経費が否認されたり、申告漏れがあったらどうなるんじゃ？
じゃけぇ 足りない分の税金を全て払うのに加えて、延滞金や加算税(悪質具合によって種類がある)を払わないといけないよ。
最大で７年前まで遡って調査されるからそりゃあすごい額になるよ。
考える人 Oh…(ｺﾞｸﾘ)
フリーランスエンジニアはどのくらいの割合で税務調査されるのか
では気になるフリーランスエンジニアの税務調査割合ですが、
その税理士の方の感覚では
1000人に1人
くらいの割合だそうです。
思っていた以上に少ないですね！一先ず安心です。
つまりまぁほぼほぼ税務調査されることはないようです。
考える人 しかも財務調査されるのってどうせ1000万以上稼いどるようなフリーランスだけじゃろ？
じゃけぇ いや、それが過去の事例では年商600万程度のフリーランスでも税務調査の対象になったことがあるみたいだよ
ランダムに選ばれる部分もあるので、結局は安心できないのが現実ですね。
悪い例として、実際に税務調査されてしまったフリーランスの方のえぐい事例も聞いたのでご紹介しましょう。
税務調査で〇〇万円払うことになったフリーランスエンジニアの話
その税理士の方が見た事例として、年商1500万程稼いでいるフリーランスエンジニアＡさんが税務調査されてしまった話を聞きました。
その方は10年以上フリーランスをやっており、もう税務調査なんてこないと思っていたのでしょう。
毎年、売上の6割以上を経費として申告していたようです。
(エンジニアなら多くても4割くらい)
何年もやってると慣れて、感覚がおかしくなるんですかね…
ある年案の定税務調査の対象になってしまい、多くの経費が否認され、
結果として数百万円(私たちの年収くらいと仰っていたので恐らく600～800万くらい)を支払うことになったそうです。
考える人 ﾋｬｰｰｰｰｰ( ﾟДﾟ)
いやはや、ア〇さんマークの引越社じゃないですが、「真面目が１番」ですね。
まぁ真面目にやりすぎるとエンジニアなんて経費計上できないですけどね…(笑)
さいごに
いかがでしたでしょうか。
その税理士の方曰く、経費を売上の3割～4割くらいにしておけば、ほぼほぼ税務調査の心配はないらしく、
出来れば税金のことも考えると3割以上は申告すべきとのことでした。
ん～やっぱり現役の税理士の方に話を聞くと説得力が違いますね。
私も次回が初の確定申告なので、経費何割くらいになったかまた報告させて頂きたいと思います！
それでは！また！！
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